私たちが考えるまちづくりの方向性
これからのまちづくりを進めるには、自分のまちを愛し、関心を持つことから始まります。そして、市民一人ひとりが一体となり自分のまちは自分でつくるという市民の意識を持つことが大切なのです。また、まちづくりは行政だけでできるものではありません。私たちの声が行政を動かすということも忘れてはなりません。私たち市民が対話を深めるコミュニティを広げ、主権を持つ社会「市民主権型社会」を認識する必要があると考えます。
日本の社会は行政改革が進み、中央集権から地方分権へと変化しています。また、現代の時代変化に代表される市町村合併も進んでいます。これは、あくまで、地域（まち）の枠組みの問題であり、それ自体は形式的な制度論に過ぎません。しかしながら、現在、日本が直面している困難な諸問題について地域が主体的にどのようなスタンスで臨むかという試金石になりうる問題です。
政府の試算によりますと、このまま地域の枠組みについて何もしないで、漫然と手をこまねいていると、私たち国民の租税・社会保険料等の負担率が収入の70%を越えるとされています。また、現時点においても、国・自治体の総負債は約700兆円であり、私たち国民一人ひとりが、約600万円の借金をしていることになります。
このような状況を考えても、今後確実に地方に主権を委ねていくことになることになります。しかしながら、このまま市町村の合併が進んでも、予算や負債面での対応は出来ても、単に巨大化した都市と都市が利権争いをするだけに過ぎません。本当に大切なものは、ルールやマニュアルだけにとらわれる事のない、古き良き日本の信頼型社会によって成り立っていた、人と人とのつながり、人情味のある日本の文化にヒントがあるのではないかと考えます。今こそ、自分のまちは自分で良くしていこうという真に自立した市民意識が必要となってくるのです。
